給与増減率、有報に記載義務＝「人的資本」の開示拡充―金融審作業部会

　金融庁は２６日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、従業員給与の平均額の増減率を有価証券報告書（有報）で開示するよう義務付ける方針を示した。賃上げなど企業の「人的資本」への投資が重視される中、投資家の判断材料を増やす。

　パブリックコメントの募集を経て、内閣府令を改正する。３月期決算の企業の場合は、２０２６年提出の有報から適用される見通し。

　企業の財務情報を記した有報には、これまで人的資本に関する情報として単年度の平均給与のほか、従業員数や平均年齢・勤続年数が盛り込まれていた。今回の改正で、給与の増減率に加え、企業の人材戦略の考え方や給与の決め方についても記載を求めることにした。

　非正規雇用の割合が高い企業は、非正規雇用の給与方針の開示も求められる。また、子会社の経営管理を目的とする持ち株会社の場合は、上場している持ち株会社だけでなく、主要な子会社の人的資本の情報も開示させる。