賃上げ「５％超」実現を＝連合評価委が提言―２６年春闘

　連合が今年新設し、賃上げ定着に向けた方策を議論してきた評価委員会（委員長・玄田有史東京大教授）は１９日、報告書を公表した。２０２６年春闘について「賃金と物価が上昇する健全なサイクルを根付かせる正念場だ」と指摘。トランプ米政権の関税政策で企業収益の悪化が懸念される中でも、労使の議論を通じ、２４年、２５年春闘に続く「５％超」の賃上げ実現を目指すよう訴えた。