中継局廃止なら代替手段＝改正放送法施行で指針―総務省

　総務省は１９日、民間の放送事業者が地上波放送の中継局を廃止する場合はケーブルテレビや、インターネットを使った放送サービスなどの代替手段を確保するよう求める指針を公表した。代替手段で視聴する際の費用負担を極力求めないことも明記。１０月の改正放送法施行により、維持費がかさむ中継局の廃止が条件付きで認められるのに合わせ、視聴者への配慮を促す。