スウェーデンの教育政策のアナログ回帰などを取り上げ、教育デジタル化の弊害や課題を指摘するメディアがこのところ増えている。「1人1台」を掲げ2019年末から整備されたGIGAスクール環境の端末仕様に対し「特定メーカーへ誘導があったのではないか？」といったことなども取りざたされた。
文部科学省の情報教育・外国語教育課長としてGIGAスクール構想第1期の端末仕様や補助額の設定に深く携わり、世界標準を超える教育ICT環境の整備に奔走した髙谷浩樹氏（現福島国際研究教育機構理事）に、MM総研代表の関口和一がインタビューで迫る（関口氏の発言を――としています）。
●端末の補助額を4万5000円に設定 根拠は？
――2019年末に立ち上がったGIGA第1期プロジェクトで、端末仕様や補助額に関し有識者が特定のOSメーカーに有利になるように誘導したのではないかと週刊誌が報道しました。これについてどのようにお考えですか？ また、文部科学省として端末1台当たりの補助額を4万5000円に設定した根拠についても、ご説明いただけますか。
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その記事で私が1番驚いたのは、2人の有識者が、有識者会議などを通じて端末仕様や価格を特定のOSメーカーに誘導したという指摘でした。
文部科学省が端末の仕様や補助額を決めた時点で、そもそもそのような有識者会議は存在していません。私自身が当事者として懸命に担当した仕事に対して何を書いているのか。完全な間違いで、あまりに酷いと正直かなりの怒りを覚えました。
2人の有識者の名前を出したのは、それが利権構造につながっているというのが、大衆受けの読み物として面白くなるということだと思いますが、お2人ははっきり申し上げて仕様選定や価格設定に何も関わっていません。4万5000円は最終的に財務省との折衝でわれわれ（文部科学省）が決めたものです。お2人に対する名誉棄損になり得ますし、その雑誌自体の信ぴょう性にも疑念を持たざるを得ません。
――仕様や補助額を決める過程で、海外でよく利用される端末構成や価格設定など、参考とした事例はありますか？
研究行政の他分野でもよくやるように、端末メーカー含めたICT各社、OS事業者に話を伺っています。OSは端末仕様の対象となる3事業者全てに話を聞きました。この他にも教育関係企業や行政官でもICTに詳しい方と話し、端末の価格を総合的に見た相場感を、ある程度持っていました。
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中には2万円程度で実現可能という主張もありましたが、当時の一般的な手軽なPCの平均価格は10万円程度、下がっても6万円程度という状況でした。さまざまな指標があるなかで、あまり価格を下げすぎても産業側にショックが大きいだろうし、さらに海外の100ドルPCプロジェクト（編集注）のような端末を採用しても、日本は対応が追いつかないだろうということもあり、結果として4万5000円としました。
編集注）One Laptop per Child（OLPC）プロジェクトを指す。2005年にMITメディアラボが立ち上げ、その後、活動は財団化され、現在はOLPC協会が管理
この仕組みは4万5000円のPCを国が提供するというわけではなく、市町村自治体が整備する端末価格は5万5000円でも6万円でもよいが、そのうち国が4万5000円分を補助するということです。
本来、子どもたちの教育環境は自治体が責任を持つものであることを前提に、必要に応じ不足額を自治体が充当し、しっかりと1人1台のICT端末環境をそろえてくださいという考え方で、これは財務省とも一致した認識でした。
――その点が少し履き違えられたのかもしれませんね。自治体としてみれば、教育に活用できるICT端末がそろえばよいわけで、費用はなるべく節約したい。国の補助額のなかで購入できる端末があればそれを活用しようと考えたのでしょうか。
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結果は良かったと思います。当時は端末メーカー側も自治体が購入しやすいような価格帯となるように努力してくれました。
――なるほど。GIGA第1期も、コロナ禍で前倒しになり、計画が変わった部分があると思います。当初、学校内利用を前提に整備計画をしましたが、家に持ち帰って使えるようにしなければならなくなり、ネットワーク整備の話が後から出てきたのではないのでしょうか？
いえ、ネットワーク整備が最初です。令和元年（2019年）8月、令和2年度に向けた概算要求の中で、校内のネットワーク整備支援を計上しました。学校内にちゃんとWi-Fiが飛ぶ環境を整備すれば、端末の普及が進むのではないかという考えでした。
GIGA第1期が始まる前から3人に1台分の予算は地方財政措置されていましたので、さらに国費で手当てすることは通常の考え方では難しい。しかしネットワークは学校の施設整備費で国がお手伝いしやすかったということもありました。
――このネットワーク整備はGIGA第1期の前ですね。GIGAが2019年の12月でしたからその前の2019年8月ですね。
そうです。ネットワーク整備があり、その後、端末1人1台化の構想という順序です。その後になってコロナ禍で家に持ち帰るという話が出てきた。家にWi-Fiがあればよいが、ない場合はLTEを使わなきゃいけない。そういう意味ではコロナ禍はイレギュラーな話でした。
――LTE端末にするアイデアもあったかと思いますが？
確かに。しかしLTE対応端末は価格が高くなり、運用も複雑になります。子どもたちに校内外でどのように扱わせるかという課題も出てくるので、まずはLTEではなく学校で、Wi-Fiで、という発想になりました。
そこで、コロナが起きてしまった。対策として、まずは家にあるWi-Fiを使って接続してくださいとお願いしました。そして次の補正予算でWi-Fiのない家庭向けにモバイルルーターを補助しましょうという話になりました。コロナ禍で学校に行かなくても授業ができるようになり、学校環境として大変な進化だったと思います。
――GIGA第1期の成果をどのように評価していますか？
とにかく端末を活用してもらいたいという思いで施策を展開していきましたが、 GIGA第1期の時は、じっくり考える時間はありませんでした。その後、有識者の先生方が中教審で、整備している1人1台端末の活用スタイルを新たな教育の形として「令和の日本型学校教育」（編集注）にまとめられ、大変うれしかったことを覚えています。
編集注）文部科学省「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現〜（答申）（中教審第228号）」
――個別最適な学びについてはどうですか？
私が担当した時は、ICTはいろんな使い方ができるんだ、学びが広がるんだというところを訴えていました。そうでないと学校の先生方に活用を理解いただけないと思っていました。その結果としてあれだけ体系的に（「令和の日本型学校教育」）、ICT は絶対必要だとレファレンスをまとめていただいたことが、個別最適な学びや探求学習など今の教育全体の新たな学びにもつながっていると考えています。
――GIGA第1期の仕様や補助額を策定していく中で、抵抗勢力もあったのではないでしょうか。
いろいろなところにありました。今もあります。やっぱり「紙」がいい人はいますよね（笑）。
――メディア業界でもイノベーションを否定的にとらえるところがありますから。
当初（GIGA第1期の端末仕様や選定・整備計画）は、メディア批判はさほど大きくなかった。その後、学校でのICT活用が広がるにつれ、批判的な報道が出てきていますね。
むしろ当時はICT産業界のなかで「従来の教育 ICT」 をずっとやってこられた方からも、いろいろなことを言われました。
ある業界の方が集まる場で、これからはクラウド活用の時代ですとお話しすると、とある人が「とはいってもクラウドってまだまだ技術的に未成熟ですよね。やっぱりサーバが必要でしょう。そうですよね？」と何回も私に念押ししてきたんです。私から何か言質を取りたかったんでしょうね。
教育ICTの活用はICT産業界にもうれしいことだと思いますが、 クラウド、インターネット、低価格な端末を組み合わせた環境整備、要するに構造変化に強く抵抗する勢力がいると感じました。
――そうですね。デジタル庁の前身、IT 総合戦略室時代から「クラウド バイ デフォルト」（編集注）の方向に政府も移行しようとしていましたが、採用は進みませんでした。
編集注）世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2017年5月30日閣議決定）の中で、政府情報システムにクラウド・バイ・デフォルト原則の導入を施策として示した。
GIGA第1期を検討した2019年の時点で、クラウドが世界標準だったことが重要ではないでしょうか。当時のIT総合戦略室も、文部科学省も世界標準で採用を決めていかなければならない。クラウドの方が当然、安く迅速に利用できます。そこに向かっていかないと全体が継続的な仕組みとならず、どこかで破綻してしまいます。
●4万5000円の根拠は「クラウド活用が前提」
――端末価格の話に戻りますが、4万5000円の根拠は、やはりクラウド活用が前提ということですよね。
そのとおりです。2019年8月に校内ネットワークの整備から取り掛かったのも、そのネットワークを通じてクラウドにつなげることを前提としていました。技術的な視点からも、GIGAスクール構想検討の当初からずっとクラウド活用を念頭に置いていました。
――するとクラウド上の活用プラットフォームの準備や、端末以外にも周辺整備が必要になります。これらはどのようなスキームで進めようとお考えでしたか。
当時、自治体に向けた地方財政措置では、端末に加えてさまざまな予算が見込まれていましたので、全体としてクラウド活用による費用削減分でまかなえると考えていました。例えば、地方財政措置のなかにはサーバーの運営費用も含まれていましたから。
――端末の仕様はどのようにまとめていったのでしょうか？
想定する端末活用に必要な要件が書かれています。キーボード、カメラや画面サイズなどですね。過去の議論やICT企業からのヒアリングなども踏まえ、具体的な項目を示しました。
――その際、特定の端末やOSをイメージして書いたわけではないですよね？
3つのOSごとにまとめて示しています。そこは3者横並びで提示しないといけないと考えていました。
――実際にGIGAスクール構想がスタートすると、3つのOSの選択は結果的に全国の自治体や教育委員会が行うことになったと思います。進め方をもう少しこうすべきだったというようなところはありますか？
全国一律とまではいかないものの、もう少し検討・整備の単位をまとめたら良かったと思っています。多くの学校の先生方は都道府県の職員ですから、都道府県内で学校を異動しますよね。
少なくとも都道府県単位でまとまると、子どもたちも先生方ももっと楽になると考え、共同調達でやりましょうと当時提唱しましたが、うまく実現しませんでした。その共同調達が第2期で一定程度実現したことは、後輩はじめ関係者の皆さんの努力の結果で、本当に良かったと思います。
第2期でその共同調達の前提となる基金の仕組みですが、政府予算ではコロナを境に基金型がぐっと増えましたが、コロナ前は基金の仕組みはほぼなく、当時はハードルがとても高かったんです。
――GIGA1期のころから予算を基金として扱い、複数年で活用できるようにするアイデアがあったわけですね？
その通りです。国全体で1つの基金を作ったらどうか？ 単年度など限られた期間での整備から解放され、予算執行もまとめられる上にその後の課題解決も共通化できるので、関係者の事務負担も大幅に減少します。GIGA第1期の時、アイデアを提唱し、当時の矢野審議官（編集注）も同じく強く提唱してくれました。
（編集注）矢野和彦氏 文部科学省 文部科学審議官。GIGAスクール構想第1期の時に大臣官房審議官。同構想立ち上げからプロジェクトのリーダーを務める。本連載の第5回インタビューに登場。
――でもハードルが高かったのですね。
当時、実現できなかったのが悔やまれると後輩には言っていたので、それを受け止めてくれたのか分かりませんが、2024年から始まったGIGA第2期では都道府県単位の基金化を実現してくれました。
――再びネットワーク整備に話を戻しますが、当時LTEの採用検討はなかったのですか？
コロナ禍で自宅からの接続を考える必要性が出てきたとき、すでにLTEで先行している学校や自治体の実情を聞きました。例えば多くの人数が利用する環境でOSやアプリのアップデートをLTEだけで実現できたでしょうか？
モバイル回線を主力とする自治体もありますが、ネットワーク運用には苦労されていました。さらにコストの問題もあり、Wi-Fiは必要だと考えました。いきなりLTEを主力回線にすると、通信維持の持続性がなくなるだろうということです。まずは学校のWi-Fiは必須と考え、応用としてLTEも活用できればよいという考えでした。
――Wi-Fi接続端末に、LTEモジュールを追加搭載すると価格上昇につながりますよね。
LTEは日本独自仕様でもあり、端末の価格が高くなります。自治体に継続的に運用してくださいといえる仕組みを作るには、いかに費用負担の少ない仕組みを整えるかということだと思います。エコシステムを生み出すことでもあり、徹底していろんなところを安くしたかった。
――矢野さんとのインタビューで、GIGA第1期の頃、学校からインターネットに出る校外ネット接続の価格が非常に高かったという課題があったと伺いました。
校内ネットワークは電気や水道と同じインフラなので将来5〜10年後のトラフィック増を見据え、まず校内の帯域を太くしたいというアプローチで臨みました。合わせて通信キャリアには、各社が提供するインターネット接続の主要なサービスが、学校からのトラフィックに耐えられるかといった観点で話を伺いました。
文部科学省はWi-Fi設備など校内のネットワークインフラを高速に整備することはできるのですが、校外とつなぐのにどういうサービスを契約するかは自治体や学校の判断となっています。
――実際に使い始めたら、ラストワンマイルの回線が帯域不足となる問題が噴出しましたよね。インターネットを活用したクラウド接続が前提にもかかわらず、なぜギャランティ型の中低速の専用線を利用するのか疑問に思っていました。
同感です。整備当時、文部科学省からはあまり強く訴えてはいなかった。この点は後輩たちが現在進められているGIGA第2期の整備で頑張ってくれた結果、改善に向け大きく前進していると思います。
――同じく矢野さんのインタビューで、GIGAスクール構想のキラーコンテンツは学力調査とデジタル教科書やデジタル教材だが、両者ともまだ道半ばということでした。政府が運用する小中学校の学力調査システムへの接続やデジタル教材の流通プラットフォームとして多くの自治体が「学習eポータル」を採用しています。これについてどのように見ていますか？
私は学習eポータルの「今の状況」を大変、懸念しています。今年3月に出た文科省の有識者会議の報告書（編集注）でも問題点が指摘されていますが、何より民間事業者が提供している学習eポータルが「無償」で始まったことが問題と考えています。
（編集注）効果的な教育データ利活用に向けた推進方策について （令和6年度議論のまとめ） （令和7年2月 教育データの利活用に関する有識者会議）文部科学省
GIGA第1期に、文科省の通達に応じる形で大手2社が学習eポータルを「無償」で提供してしまったことで、多くの自治体は現在の学習eポータル機能が本当に必要なのかよく吟味せず導入してしまったのではないでしょうか。
学習eポータルは民間事業者が運営していますので、少なくとも運営経費が必要なはずです。それを確保するため、結果としてEdTechのようなデジタル教材を提供する事業者から手数料をとるビジネスモデルとなってしまい、市場で主従関係ができてしまいました。私はエコシステムとして学力調査やアプリから発生するデータの利活用が正しく進むように、いまからでもデータ標準化のみを先行させるべきだと考えます。
そのうえで、学習eポータルを展開する民間事業者はデータの保存や相互接続など利活用のための仕組みといった機能を「有償のビジネス」として提供するべきではないでしょうか。
すると自治体は、有用性と費用を天秤にかけ、自身のものとして正しく認識できる。そのためには学習eポータルというプラットフォームありきではなく、まず教育データの規格や交換のためのプロトコルの共通化を、コミュニティー型で進めるべきだと思います。
――現在の大手学習eポータル事業者は教育データ規格の標準化を主導せず、自治体の囲い込みに走ってしまったのでしょうか？
学習eポータル事業者も、標準化を一生懸命に検討していますよ。しかし、それがエコシステムとして広がりに欠けている。EdTechへの手数料収入ありきのビジネスモデルと結びついてしまっているからです。さらに学習eポータルの市場が既に飽和してしまったため、後発の学習eポータル事業者も参入しにくくなっており、悪循環です。ですので、まずは規格標準化、共通化をビジネスモデルにとらわれず考えていってほしいと思います。
――なぜここまでエコシステム形成が歪んでしまったのでしょうか？
当初学習eポータルを展開した事業者が、学習データの集積が将来的にビジネスとなると見込み、業界全体のコンセンサスが形成されないまま独自に先行投資を急ぎすぎたのではないでしょうか。もちろん適切なデータ利活用は進めていってほしいのですが、現状、デジタル教科書やデジタル教材などの提供社からみると、ビジネスモデルが透けてしまうわけです。
実際、学習eポータルに接続するデジタル教科書の数は、思ったほど伸びていない状況ですね。アプリから見ても、利用者から見ても中途半端になってしまっていると思います。ICT事業者やEdTech事業者、それにデジタル教科書の開発に関連するような業界全体でデータ利活用に必要なデータ標準化についてもう一度深く議論し、現状を打破してほしいと願います。
●著者情報：関口和一（せきぐち・わいち）
（株）MM総研代表取締役所長、国際大学GLOCOM客員教授
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。1988年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。1989年英文日経キャップ。1990年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て、1996年より編集委員を24年間務めた。2000年から15年間、論説委員として情報通信分野などの社説を執筆。日経主催の「世界デジタルサミット」「世界経営者会議」のコーディネーターを25年近く務めた。2019年株式会社MM総研の代表取締役所長に就任。2008年より国際大学GLOCOMの客員教授。この間、法政大学ビジネススクールで15年、東京大学大学院で4年、客員教授を務めた。NHK国際放送のコメンテーターやBSジャパン『NIKKEI×BS Live 7PM』のメインキャスターも兼務した。現在は一般社団法人JPCERT/CCの事業評価委員長、「CEATEC AWARD」の審査委員長、「技術経営イノベーション大賞」「テレワーク推進賞」「ジャパン・ツーリズム・アワード」の審査員などを務める。著書に『NTT 2030年世界戦略』『PC革命の旗手たち』『情報探索術』（以上日本経済新聞）、共著に『未来を創る情報通信政策』（NTT出版）、『日本の未来について話そう』（小学館）『新 入門・日本経済』（有斐閣）などがある。
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