自治体窓口、デジタルで無人化＝りそな銀・ＡＬＳＯＫ提携

　りそな銀行とＡＬＳＯＫが、地方自治体の税金や公共料金の窓口収納事務を無人化するため、デジタル分野で提携することが２２日、分かった。業務の自動化を進めることで自治体職員の負担を減らし、業務効率化やコスト削減を後押しする。近く連携協定を結ぶ。

　税金や公共料金の収納事務を巡っては、窓口対応や納付書の管理などが自治体の大きな負担となっている。今後、りそな銀が指定金融機関となっている大阪府下の自治体を中心に、窓口職員の対応を必要としない、完全無人で利用者自身が入金できる支払機などの導入を進める方針だ。

　りそな銀とＡＬＳＯＫは５月、大阪府寝屋川市に対し、税金などの収納事務を自動化する仕組みを先行導入した。両社は今回の協定締結で、自治体の省人化やペーパーレス化の推進体制をさらに強化する。

　寝屋川市では非対面式の支払機を庁舎に設置したほか、納付情報をシステムで管理し、市が金融機関に送る必要のある収納日報も自動で作成できるようにした。利用者の待ち時間の短縮にもつながっているという。