車両装備でカルテル＝製造販売２社に課徴金５９億円―公取委

　ダンプカーやごみ収集車などの車両に装備する架装物の販売を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、架装物の製造・販売４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち極東開発工業（大阪市）と同社子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）に計約５９億円の課徴金納付を命じた。

　両社には排除措置命令も出した。他に新明和工業（兵庫県宝塚市）と同社子会社の東邦車両（横浜市）は公取委の調査前に自主申告したため、課徴金減免制度に基づき課徴金納付と排除措置の命令を免れた。

　公取委によると、極東開発工業と新明和工業は遅くとも２０２２年２月までに、ダンプカーなど「特装車」と呼ばれる車両に取り付ける架装物について、部長級の担当者が情報交換を繰り返し、同年４月以降の販売価格を引き上げることで合意。さらに２３年４月以降の値上げを調整していた。日本トレクスと東邦車両も同様に、トレーラーを販売する際の価格引き上げで合意していた。