【急転】小泉進次郎の戦後最年少総理に暗雲、“推薦人偏り”指摘に神奈川県民が「お詫びしたい」

　10月4日に投開票が行われる自民党総裁選。石破茂総理大臣の後任を選ぶ今回の総裁選は高市早苗前経済安全保障相と小泉進次郎農林水産相の2人を軸に展開されることが予測されている。

「今回、総裁選に立候補しているのは茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障相、林芳正官房長官、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5名。この5名は昨年の総裁選にも立候補し、党総裁の座を争いました。その際、小泉氏と高市氏が当選した石破総理と接戦を繰り広げたことから、総裁選を制するのはこの2人のどちらかという見方が強まっているのです」（全国紙政治部記者、以下同）

　小泉氏が総裁選に当選し、総理大臣に就任した場合、戦後最年少総理となる。出馬会見では「自民党を立て直す、その先頭に立つ決意で、総裁選に立候補する」と決意表明をし、勢いを見せていた小泉氏に、思わぬ“暗雲”が立ち込めている。

「そのきっかけとなったのが、小泉氏の“推薦人リスト”。自民党総裁に立候補するには、党所属の国会議員から推薦人となる20名を集める必要があります。しかし、小泉氏の推薦人20名のうち、4人が小泉氏と同じ神奈川県選出議員だったことが明らかになりました。さらに、総裁選出馬後に立ち上げられた小泉氏の選挙対策本部も、顧問は菅義偉前首相、その他の役員に河野太郎氏、三原じゅん子氏、田中和徳氏ら神奈川県を地盤とする議員が名を連ねていたのです。

　これには党内外から“偏りがある”という指摘が相次いでいます。こうした“偏り”はSNS上でも物議を醸していて、神奈川県在住の一般人による《神奈川県民として全国民にお詫びしたい》という投稿が相次ぐ事態へと発展しているのです」

総裁選も国民が投票できるように

　こうした件を受け、小泉氏が21日に開設した公式TikTokのコメント欄にもさまざまな意見が寄せられている。

《支援者が地元が同じ人ばっかりなのは、まだまだ実力がなく、若すぎる証拠》
《立て直すべきは自民党じゃなくて、国民の生活》
《総裁選も国民が投票できるようにしてくれ》
《なにも成果を残していないのに、なんで総裁選に出られるんだ？》
《どういう風に立て直すのか、政策が明確じゃないように思える》

　と厳しい意見が多数を占める一方、

《明るい未来を作ってください！》
《批判に負けないで。応援してます》

　と応援の声も見られる。

　投開票が間近に迫る中、SNSの動向は党員の投票行動にも影響を与える可能性があり、国民からの物議は無視できない状況だ。この劣勢から巻き返す術はあるのか、今後の動向に注目が集まる――。