米ニューヨークのタイムズスクエアにある星条旗のネオンサイン(AFP時事) 【ワシントン時事】米商務省が25日発表した4〜6月期の実質GDP(国内総生産)確定値は、季節調整済み年率換算で前期比3.8%増だった。個人消費の上振れなどを反映し、改定値(3.3%増)から大幅に上方修正。市場予想(3.3%増)を上回った。
1〜3月期は0.6%減と、3年ぶりのマイナス成長だった。4〜6月期の成長率は、高関税を見越した貿易取引の一服による輸入急減で押し上げられた側面もある。
GDPの7割を占める個人消費は2.5%増(改定値は1.6%増)に引き上げられた。設備投資は7.3%増(同5.7%増)に上方修正。一方、住宅投資は5.1%減と低調だった。
輸入は29.3%減と大幅な落ち込みを記録。輸出は1.8%減だった。