２３０人を書類送検＝パチンコ運営会社の公選法違反事件―警視庁

　７月の参院選で、特定候補に投票する見返りに報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長ら幹部が逮捕された事件で、警視庁など１都７県警の合同捜査本部は２６日までに、グループ会社を含めた各店舗の店長や店員ら計２３０人を公選法違反容疑で書類送検した。認否は明らかにしていない。

　同庁によると、一連の事件の摘発人数は計２３６人に上り、平成以降の国政選挙では過去最大規模とみられる。

　店長ら２７人の送検容疑は７月上旬〜中旬、デルパラの社長で韓国籍の李昌範容疑者（５０）らと共謀し、それぞれの店舗の店員らに対し、業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長で、比例区の自民党公認候補だった阿部恭久氏（６６）への投票の見返りに、現金３０００円または４０００円の支払いを約束した疑い。店員ら２０３人は約束に応じた疑い。

　実際には報酬は支払われなかったとみられる。