警視庁捜査員２人「不起訴不当」＝虚偽文書作成で検審―大川原冤罪事件

　機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発され、東京地検が不起訴（嫌疑不十分）とした当時の警視庁公安部捜査員２人について、東京第６検察審査会は２６日までに「不起訴不当」と議決した。１７日付。

　同社の代理人弁護士が明らかにした。地検は再捜査し、改めて刑事処分の可否を判断する。

　２人は２０１９年５月、同社製の噴霧乾燥機の温度実験をした際、立件に不利なデータを除くなど虚偽の捜査報告書を作成した疑いで告発された。今年１月に不起訴となり、同社側が審査を申し立てていた。

　検審は議決で、２人が温度計測の事実を記載しなかったことについて「温度が立件するには不十分だったため、意味のない結果だとして書類から除いたと言わざるを得ない。『立件ありき』で捜査し、実験結果を記載しないことは許されるべきではない」と指摘。検察官の不起訴処分について「受け入れられない」とした。