大型トラック・部品、日本も２５％追加関税＝医薬品は１５％と言明―米当局者

　【ワシントン時事】米ホワイトハウス当局者は２６日、時事通信に対し、大型トラック・同部品への２５％の追加関税が日本にも適用されると明らかにした。日本は対米貿易交渉で自動車関税を１５％に引き下げることで合意したが、大型トラックは対象外だった。トランプ大統領が１００％を課すとした医薬品関税については、日本の税率は１５％と言明した。

　トランプ氏は２５日、ＳＮＳで「大型トラックメーカーは外部からの猛攻撃から守られる」と強調。２５％の関税を１０月１日から課すと表明した。日本に対する現在の関税率は２５％で、５０％が課されることになる。米当局者は大型トラックの部品も対象に含まれると説明した。

　米商務省は４月、関税導入に向け中・大型トラックや派生製品の輸入実態の調査を開始。エンジンや変速機なども調査対象としていた。日本から米国への輸出に占める大型トラックの割合は小さく、高関税の影響には不透明さも残る。

　一方、米当局者は１００％の医薬品関税について「貿易合意の一環として上限１５％とすることに米国が同意していれば、それを尊重する」と指摘。日本への税率が１５％になることを認めた。

　日本は米国との合意で、医薬品と半導体関税について他国の税率に劣後しない確約を得た。ただ、大統領令に記載はなく、共同声明への明記にとどまっていた。

　欧州連合（ＥＵ）は米国とこれらの関税を上限１５％とすることで合意した。赤沢亮正経済再生担当相は「（関税率が他国より悪くならない）最恵国待遇を確保している」と指摘。日本にも１５％の税率が適用されるとの見通しを示していたが、実際に１５％になるか注視されていた。