4社に1社、外国人労働者を雇用　今後、採用を拡大する業種は？

　帝国データバンクが実施した調査の結果、現在、外国人を雇用している企業は24.7％だった。厚生労働省によると、全国の外国人労働者数は2024年10月末時点で230万2587人となり、前年と比べて25万3912人増加している。

外国人労働者の雇用・採用動向

　外国人を「雇用している」企業は、前回の2024年2月の調査から1.0ポイント増加した。一方、「雇用していない」企業は58.1％で1.1ポイント減少した。

　今後の採用について「現在外国人を雇用しており、かつ採用を増やす」企業は3.1％だった。また、「現在雇用していないが、今後新たに採用する」企業は11.2％だった。今後、外国人労働者を採用する意向を示した企業は合わせて14.3％で、前回の調査と比べて2.4ポイント減少した。

　採用を拡大する企業の割合を業種別で見ると、「人材派遣・紹介」が最も多く36.6％だった。「各種商品小売」（29.5％）、「飲食店」（28.2％）が続いた。前回の調査と比較すると、51業種中16業種で採用拡大の割合が増加した。その一方、「飲食店」（前回比15.8ポイント減）など35業種では低下した。

　外国人労働者を雇用する際の課題は、「スキルや語学などの教育」（55.8％）、「コミュニケーション」（55.7％）が半数を超え、突出して高かった。企業からは、「現在、技術者候補の方に従事してもらっているが、語学面に関しては会社側だけでなく、本人も苦労している部分が大きい」といった意見が寄せられた。

　また、「宗教による生活様式などの違いへの配慮」（24.3％）については、「過去に雇用したこともあるが、文化の違いから既存社員と融和できなかった。連絡なしでの欠勤やすぐに辞めてしまうなどの問題もあった」との声も多かった。

　本調査は、8月18〜31日、全国2万6162社を対象にインターネットで実施し、有効回答数は1万701社だった。