竜巻被害の静岡・牧之原市長、自衛隊の派遣要請基準見直しを要望

　台風15号に伴い、5日に国内最大級の竜巻被害があった静岡県牧之原市の杉本基久雄市長は29日の定例記者会見で、「発災直後に自衛隊派遣があれば、復旧は早かった」と述べ、派遣要請の判断基準について県などに再検討を求める意向を明らかにした。

　牧之原市によると、市は竜巻発生翌日の6日から3回にわたり県に自衛隊派遣要請を求めたが、県は要請の必要はないと判断した。発災直後の避難者が約30人と少なかったことなどが判断材料になったとみられる。

　杉本市長は「延長5キロ、幅1キロの竜巻被害は、これまでの常識を覆すものだった」と強調。倒壊した電柱や大型トレーラー、屋根などが道路を塞ぎ、最大で8路線が通行止めとなったことなどを挙げ、「市内の建設業者や中部電力の力で片付けたが、飛ばされた自動車や倉庫、屋根の移動は大変だった」と述べた。

　発災直後の行方不明者数などが自衛隊派遣要請の基準となるが、牧之原市では行方不明者や死者はなかった。杉本市長は「人的被害の有無も、発災直後は空からでないと確認できない。復旧作業を含め、自衛隊の力を借りたかった」と話した。【藤倉聡子】