全日空、定年６５歳に引き上げへ＝２７年度から、最大で年収の９割維持

　全日本空輸は１日までに、２０２７年４月から定年を６５歳に引き上げる方針を労働組合に提案した。今後労使間で協議を進め、妥結すれば新制度を導入する。専門性の高いシニア社員が安心感を持って働ける環境を整え、若手への技術伝承を促す狙い。客室乗務員やパイロットなど全社員が対象となる。

　現在、６０歳以降は１年ごとに再雇用契約を結び、６５歳まで嘱託社員として勤務できるが、年収は５９歳時点の６〜８割程度に下がる。新たな制度では、役割や業務が限られる正社員としての雇用となるため、パイロットや整備士など、国家資格を持ち専門性の高い社員であれば、約９割の年収を維持できる。

　２７年度の対象者は約１５００人で、人件費は年間で数十億円増えると見込んでいる。