2018年12月の米政府機関閉鎖に伴い閉館した国立公文書館=ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米政府機関の一部閉鎖は1977年度以降、計20回起きた。近年、特に党派色の強い政策を巡って予算審議は難航し、90年度以降では15日以上の長期に及ぶ閉鎖は3回。最も長かったのは第1次トランプ政権(共和党)時で、35日間に及んだ。
最長の閉鎖は、2018年12月から翌年1月にかけて発生。1期目のトランプ大統領がこだわったメキシコ国境の壁建設費を巡る与野党の対立が背景にあった。
95年12月から翌年1月にかけての閉鎖は21日間に達した。当時は財政健全化が大きな政治的テーマで、クリントン政権(民主党)と上下両院を制していた共和党が歳出規模で合意できず、予算切れによる閉鎖を余儀なくされた。
13年10月の政府閉鎖は16日間。オバマ政権(民主党)下での医療保険制度改革(オバマケア)を巡って紛糾した。
政府閉鎖の経済的な影響は「期間と(閉鎖規模に関する)政権の決定次第」(議会予算局)となる。閉鎖が終われば、政府職員には未払い給与が支払われ、政府関連の支出は回復する。13年の閉鎖では、直接的には同年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)伸び率を0.3ポイント押し下げたと推計されている。