旧統一教会との調停、初成立＝元信者３人に解決金５０００万円超―東京地裁

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に元信者らが献金の返還などを求めた集団調停で、全国統一教会被害対策弁護団は２日、３人について東京地裁で初めて調停が成立したと明らかにした。教団側が解決金として計五千数百万円を支払う。

　弁護団によると、３人は北海道と東京都、中国地方に住むいずれも８０代の元信者の女性。献金のほか、印鑑やつぼの購入などで計約７０００万円の被害に遭ったとされる。地裁は、このうち教団側が受け取ったと認定された全額の支払いを提示したという。

　調停は２０２３年７月以降に順次申し立てられ、これまでに３人を含む１９４人が計約５９億円の損害賠償を求めていた。

　北海道の女性は弁護団を通じ、「毎日不安で落ち着かないまま過ごしていた。解決してほっとした」とコメントした。

　２日に都内で記者会見した村越進弁護団長は「教団が受け入れたことは大きな前進」とした上で、「諦めていた被害者の皆さんには、現実の救済の可能性が開けたことを理解いただき、弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。

　教団側は「申立人側から個別交渉の申し出があり、早期解決を優先して本日の調停成立に至った」とコメントした。