「日米企業の対話強化を」＝貿易・投資の将来議論―財界人会議開幕

　日本と米国の経営者らが、貿易・投資の将来像など両国の経済関係について幅広く議論する日米財界人会議が２日、東京都内で開幕した。トランプ米政権の高関税政策を機に保護主義的な動きが世界で広がる中、日本側議長の澤田純・日米経済協議会会長（ＮＴＴ会長）は「私たちは予測困難な世界に直面しているが、日米が企業レベルで対話を強化することが必要だ」と呼び掛けた。

　澤田氏は「トランプ政権発足から約８カ月しかたっていないのは信じ難い。いろいろなことが起きた」と指摘。その上で「日米関係は世界で最も強く、深い２国間関係の一つ」と述べ、一層の連携を呼びかけた。米国側議長のデービッド・ゲックラー米日経済協議会会長（サンディスク会長）は「日米連携が技術革新を後押しし、生活向上に寄与してきた」と協力の意義を訴えた。