東急エージェンシー、二審も有罪＝五輪談合、元取締役も―東京高裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告大手「東急エージェンシー」と、元取締役安田光夫被告（６３）の控訴審判決が２日、東京高裁であった。家令和典裁判長は、同社を罰金２億円、安田被告を懲役１年６月、執行猶予３年とした一審東京地裁判決を支持し、同社と被告の控訴を棄却した。

　一審判決は、テスト大会の計画立案業務を受注した企業が、その後の業務も担当するとした大会組織委員会の方針を、安田被告も認識していたなどと認定した。

　控訴審で弁護側は、テスト大会の実施と本大会運営の随意契約でも談合を認定したのは事実誤認だと訴え、一部無罪を主張したが、家令裁判長は「不合理な点は見当たらない」と退けた。