旧統一教会から高額な献金をさせられたなどとして、元信者らが損害賠償を教団に求めている集団調停で、教団側が元信者3人に5000万円を超える解決金を支払うことで調停が成立しました。調整の成立は初めてです。
教団による被害回復に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」によりますと、調停が成立したのはいずれも80代の元信者の女性3人で、教団による違法な勧誘であわせておよそ7000万円の献金を強いられたと訴えていました。
東京地裁は教団側が女性らからあわせて5000万円を超える金額を受け取ったと認定し、教団側はこの額を解決金として支払うことを受け入れたということです。
弁護団によりますと、集団調停では2023年から全国の元信者ら194人が教団側にあわせておよそ60億円の賠償を求めていますが、調停が成立したのは今回が初めてだということです。
弁護団は今回の調停成立について「大きな前進だ」としたうえで、「全ての申し立てについて速やかに、調停が成立するよう全力を尽くしたい」としています。
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一方の教団側は「集団調停に対して、1件1件丁寧に事実調査を行い、個別の回答を重ね、早期解決に取り組んで参りました。今後、本件の早期解決に向けて、より一層積極的に取り組んで参ります」とコメントしています。
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