郵便不配達、過去分も公表へ＝２１〜２４年の３０件

　郵便物が適切に配達されなかった事案の一部を日本郵便が公表していなかった問題に関し、日本郵政の根岸一行社長は８日の定例記者会見で、非公表だった過去の事案を発表する方針を示した。対象は２０２１〜２４年に起きた３０件程度で、この他にも保管文書などで内容を確認できる事案がないか精査する。

　総務省は先月下旬、日本郵便を行政指導。郵便物の配達や返還が難しい場合は今後、原則公表するよう求めたが、過去の事案は会社側に判断を委ねていた。根岸氏は、利用者が不利益を被った可能性を踏まえて「（一部非公表は）郵便物を預かる事業者として誠意が足りない行動だった」と陳謝した。