旅工房は、東京労働局から雇用調整助成金支給決定取消の通知を受けた。
特別調査委員会は、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、本来は受給できない雇用調整助成金を受給していたと認定していた。東京労働局に対しては、2020年3月16日から2022年11月30日までを判定基礎期間として受給した雇用調整助成金について、不正受給であったと報告していた。
返還金額は違約金や延滞金を含め、7億7,837万5,928円。2025年6月期の業績に与える影響は精査中であるとしている。
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