いわゆる「物流の2024年問題」をはじめ、高齢化に伴うトラックドライバー不足等により、物流業界の環境が深刻化すると想定されているという。JR貨物は鉄道輸送へのモーダルシフトを促進するため、駅構内における貨物積替施設を整備し、31フィート大型コンテナへの対応を強化したほか、安全面を考慮して貨物の偏積載防止対策機器を設置するなど、モーダルシフトの担い手として貨物鉄道輸送の役割発揮に向けた取組みを進めてきた。
一方で原料費・燃料費・人件費等の高騰が続いており、JR貨物においても人件費と各種輸送機材の維持更新費用、安全対策等の費用が増嵩。さまざまなコスト削減に取り組んでいるものの、企業としての経営努力だけでこれらを吸収することが困難な状況になっているという。こうした状況から、基本運賃の改定を行うこととなった。（木下健児）
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