「給与はそのまま」企業は4割超　最低賃金1121円への対応実態

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、厚生労働省が2025年度の全国平均の最低賃金を1121円（66円増）に引き上げたことを受け、企業を対象にアンケートを実施した。その結果、「最低賃金以上の時給で雇用しており、給与を変更しない」と回答した企業は43.2％だった。

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　「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は29.5％、「現在の時給は最低賃金額を下回っており、同額まで引き上げる」は15.2％。「現在の時給は最低賃金を下回っており、最低賃金額を超える水準まで引き上げる」は11.9％だった。

　規模別でみると、引き上げ後の最低賃金より低い時給は、大企業で25.9％、中小企業では27.2％だった。

　来年度許容できる引き上げ額を聞いた。最多は「許容できない」で18.8％。レンジ別で最多は「91円以上100円以下」の15.4％で、中央値は60円、平均値は100.7円だった。

　産業別に見ると、「許容できない」の比率が最も高いのは農林漁業・鉱業の32.2％。許容額「101円以上」が最も多かったのは、情報通信業の29.4％だった。

　「最低賃金の上昇に対して、どのような対策を実施、検討しているか」の質問には、「商品やサービスの価格に転嫁する」（39.1％）が最も多かった。以下「最低賃金上昇の影響はない」（24.1％）、「設備投資を実施して生産性を向上させる」（20.1％）が続いた。

　一方、「できる対策はない」と回答した企業は14.0％に上った。

　インターネットによる調査で、対象は6280社。調査期間は10月1〜8日。