中国、成長鈍化に危機感＝４中総会で対策討議へ

　【北京時事】２０日に発表された中国の７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．８％増と、伸び率は前期から０．４ポイント低下した。対米貿易摩擦や不動産不況が景気の足かせとなり、１０〜１２月期は一層鈍化するとの観測も浮上している。危機感を強める習近平指導部は、同日に開幕した共産党の重要会議「第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）」で、経済成長を続けるための対策を練る見通しだ。

　「新たな発展理念で成長をけん引する」。国営新華社通信は９月下旬に配信した記事で、４中総会で討議する次期５カ年計画についてこう強調。従来の成長重視の路線とは一段と距離を置き、一定の鈍化を受け入れる可能性を示唆した。

　中国では、２０２１年に表面化した不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機をきっかけに不動産バブルが崩壊。不動産は家計の主要な資産のため、マイナスの影響が全方位に波及した。

　９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．３％低下と、２カ月連続のマイナス。デフレ懸念が社会を覆う中、市民は消費を手控える姿勢を強めるばかりだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５年の成長率を４．８％、２６年を４．２％と予想。人口減の加速を背景に、市場では３０年の成長率が４％以下に落ち込むとの見方も広がる。

　北京の金融業界関係者は「今の焦点はどこまで成長を伸ばせるかではなく、どこまで減速を食い止められるかだ」と指摘。国家統計局は今回、ＧＤＰ発表に合わせて通常実施している記者会見を見送った。このため、「経済の実態は想定以上に悪い」（市場関係者）といった声さえ上がる。