半導体停滞「生産に深刻な影響」＝オランダ・中国対立で―自動車業界

　中国系半導体メーカーを巡るオランダと中国の対立を受け、自動車業界が生産に欠かせない半導体の調達が滞りかねないと警戒を強めている。日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は２３日、「自動車各社のグローバル生産に深刻な影響を及ぼす」と懸念を表明。トヨタ自動車やホンダなど各社は、事態の把握を急いでいる。

　問題となっているのは、中国企業を親会社とする「ネクスペリア」で、自動車や家電向けの半導体製造を手掛ける。オランダ政府は、安全保障を理由に同社を支配下に置いた。これに対し、中国政府は同社が中国で製造した製品の輸出を規制した。米中対立の激化が背景にある。

　自工会によると、ネクスペリアが部品メーカーに対し、納品を保証できない恐れがあると通知した。ネクスペリアの半導体は、車の挙動をコントロールする電子制御ユニットなどに幅広く使用されている。

　自動車で使用される半導体は汎用（はんよう）品が多く、供給元の切り替えは可能だとの見方が多い。経営コンサルティング会社アリックスパートナーズの鈴木智之氏は、「生産に一時的な問題が出る可能性があるが、長期的なものにはならないのではないか」とみる。ただ、調達契約の変更には時間がかかる恐れがあるほか、対立が長期化すれば、半導体生産全体に影響を及ぼしかねず、自動車各社は部品メーカーとの連携を強化し、対応する方針だ。