日本のバブル崩壊より「小さい」＝中国の不動産不況―ＩＭＦ高官

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のヘルブリング・アジア太平洋局副局長は、不動産不況に直面している中国に関し、１９９０年代の日本のバブル崩壊よりも経済全体への影響は「小さい」と述べた。中国が日本のように長期にわたる景気低迷に陥る可能性について、慎重な見方を示した。２３日までに時事通信のインタビューに応じた。

　ヘルブリング氏は、中国の不動産バブル崩壊は主に個人住宅向けで、商業用では影響が少ないと指摘。不動産問題が「（９０年代の）日本と比べて比較的小さく、経済全体に及んでいない」と分析した。

　一方、日本との類似点として、価格下落で傷んだ銀行などのバランスシート問題を挙げた。「対処に時間がかかり、包括的な解決策を見いだすのが難しい」と懸念した。

　ヘルブリング氏は中国の「デフレ圧力を巡るリスクが増大した」と警戒。さらなる金融緩和と財政出動の強化により、デフレリスクへの「断固とした対応」を当局に求めた。

　人民元が米ドルに代わって基軸通貨となる可能性については、製品輸出で世界最大という中国の貿易規模を踏まえれば「人民元の役割は増すだろう」と予想した。ただ、基軸通貨になるには「中国が資本市場を開放する必要がある」とし、「ドルの役割に大きな変化はない」と見通した。