中国の貿易合意履行を調査＝米、首脳会談前に揺さぶり

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、第１次トランプ政権下で発効した米中貿易協議の「第１段階合意」が履行されているか調査を始めたと発表した。中国が合意を順守していない場合、対抗措置も検討する。３０日に韓国で開催予定の米中首脳会談を前に、揺さぶりをかける狙いだ。

　米中の第１段階合意は、２０２０年２月に発効。農業や金融サービス、知的財産といった分野での非関税障壁を撤廃し、中国が農産品や工業製品などの購入を拡大する内容だ。中国が目標を達成していない場合、当時引き下げで合意した関税を再発動できる罰則も設けている。

　米政府は「中国は非関税障壁、米国製品購入に関して、合意を履行していないようだ」と指摘。不公平な取引慣行に対抗する通商法３０１条に基づき、実態を調査する。