「CEO」を名乗る日本企業が急増　5年で1.7倍、若手経営者が台頭

　帝国データバンクが、企業の代表者における肩書のうち「CEO（最高経営責任者）」を採用している企業について分析したところ、2024年末時点で少なくとも1536社が「CEO」を使用していた。調査対象全体の1％に満たないものの、前年からは187社（13.9％）増加し、コロナ禍前の2019年からは約1.7倍（910社）に拡大している。

【画像】日本企業における「CEO制度」導入の企業推移

●グローバル化とガバナンス意識の高まりが背景

　企業のグローバル化が進み、国内外の投資家がコーポレートガバナンス（企業統治）を重視するなかで、経営の透明性を高め、迅速な意思決定を実現するためにCEO制度や肩書を導入する動きが広がっている。

　ただし、日本の会社法ではCEOの職責や権限について明確な規定がない。そのため多くの企業では「代表取締役社長（会長）兼CEO」という肩書を用いるケースが一般的だ。

　日本ではソニーが米国型の執行役員制度を導入したことをきっかけに、CEO制度が広がったとされている。

　業種別では「サービス業」での採用が多く、全体の約4割にあたる690社が該当した。とくにソフトウェア開発などの「IT産業」で導入が目立ち、スタートアップなど新興企業がCEOを肩書として用いる傾向が強い。

●CEOの平均年齢は54歳、社長よりも若い傾向

　CEO全体の平均年齢は約54歳で、「代表取締役（社長・会長）」の約60歳よりも6歳ほど若い。年代別にみると、CEOを採用する企業の約1割が「30歳代以下」、約4割が「40歳代以下」だった。

　一方、「取締役社長・会長」を採用している企業では「40歳代以下」の割合が18.8％にとどまり、CEOを名乗る経営者は若年層に多い傾向が明らかになった。

●「日本型CEO」の多様化が進む

　業歴の長いソフトバンクグループなど大企業でも、海外市場への展開を進める過程でグループ全体にCEO職を設ける例が増えている。また、外部投資を受けたい起業家が自らCEOを名乗るケースもあり、制度導入の背景は企業によってさまざまだ。

　帝国データバンクは「2025年8月時点で『CEO企業』はさらに増加している。経営トップのあり方として『CEO』が特別でなくなる日はそう遠くないだろう」と指摘している。