米オープンＡＩ、組織再編完了＝非営利団体が監督―ＭＳが２７％保有

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を展開する米オープンＡＩは２８日、営利子会社を公益と利益追求を目的とする企業形態に転換する組織再編を完了したと発表した。非営利団体が経営を握り、監督する。提携関係にある米マイクロソフト（ＭＳ）が転換後の組織の株式約２７％を保有することも明らかにした。

　オープンＡＩはこれまで、非営利団体がチャットＧＰＴなどを開発する営利子会社を監督し、ＡＩによる公益を追求する体制を取ってきた。その後、ＡＩ開発にかかる膨大な費用を投資家から集めるため、営利企業が主導する形への移行を模索したが、ＡＩの安全性よりも利益を優先するのではないかとの批判が高まり、断念していた。