景気判断は据え置き＝倒産「増加」に引き下げ―１０月経済報告

　政府は２９日に公表した１０月の月例経済報告で、国内景気の全体判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」に据え置いた。個別項目では、倒産件数に関し、前月までの「おおむね横ばいとなっている」から「このところ増加がみられる」に引き下げた。

　倒産件数判断の引き下げは２０２３年１月以来３３カ月ぶりで、運輸業や建設業などで人手不足が深刻化し、事業継続が困難になっている現状を踏まえた。