１０月の消費者心理「持ち直し」＝株高背景に判断引き上げ―内閣府

　内閣府が２９日発表した１０月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．５ポイント上昇の３５．８と、３カ月連続で改善した。基調判断は「持ち直している」と、前月の「持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。物価高騰への警戒は根強いが、株高による資産価値の向上が消費者心理を下支えしているという。

　指数を構成する、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断のいずれの指標も改善した。うち暮らし向きは１．１ポイント上昇し、内閣府は「背景には株価の上昇などがあると考えられる」（景気統計部）と指摘した。