相互関税の撤廃決議採択＝米上院、共和党からも賛成

　【ワシントン時事】米上院は３０日、トランプ米政権が発動した貿易相手国・地域に対する相互関税を撤廃する決議を賛成多数で採択した。与党共和党からも４人の賛成が出た。米上院は今週、３日連続で同様の決議を採択しており、インフレ懸念などからトランプ関税に「ノー」を突き付け非難している。

　いずれの決議も下院では否決される見込みで、米メディアは「象徴的な意味合いが強い」との見方を伝えている。

　上院は２８日、ブラジルに対する４０％の追加関税を、２９日にはカナダへの３５％の追加関税を打ち切る決議を採択。３件とも関税賦課の根拠は、大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）だ。

　米政権はブラジルに対し、トランプ大統領の盟友のボルソナロ前大統領が裁判にかけられていることに反発して関税を課した。カナダには、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由とした関税を発動している。