関西生コン労組側の請求棄却＝捜査の違法性を否定―東京地裁

　関西の生コンクリート業界の労働組合員らが威力業務妨害容疑などで逮捕、起訴され、無罪が相次いだ事件を巡り、労組や組合員が国と滋賀、京都、和歌山の３府県に計約２０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。大寄麻代裁判長は捜査の違法性を否定し、請求を棄却した。

　取り調べにおける警察官や検察官の言動、長期間の身体拘束などの違法性が争点だった。

　大寄裁判長は、労組を「削っていく」などとした検察官の発言について「表現方法が適切かは疑問の余地がある」としつつ、「社会通念上許容される範囲を逸脱したとまでは認められない」と判断。原告の一人の逮捕・勾留期間が計約１年９カ月に及んだことについても「順次、身柄の拘束がされ、通算して長期になったからといって直ちに違法とは言えない」として退けた。

　原告の西山直洋さん（５７）は恐喝未遂容疑で逮捕されたが、無罪が確定した。判決後の会見で「控訴して最後まで闘っていきたい」と前を向いた。代理人の海渡雄一弁護士は「これだけ無罪判決が出た事件で、公平な立場から判断したものとはみられない」と批判した。