職務怠慢で職員2人処分　事業の精算怠り「支払い漏れ」発生　栃木

　栃木県大田原市は31日、職務怠慢で事務処理を適切に行わなかったとして、保健福祉部の係長級の50代男性と教育委員会の20代の男性主査の2人をそれぞれ戒告の懲戒処分にしたと発表した。また、管理監督者の50代課長を文書による訓告処分とした。

　市によると係長級男性は、2024年度の国の交付金事業について事業委託費の精算を怠り、支払いの一部を遅延させて交付金374万2000円を国と県に返還することになった。国、県、市が3分の1ずつを費用負担する事業で、実施済みのため大田原市の支出となる。25年度事業の業務で発覚し、9月に金額が確定した。

　男性主査は19年度の担当事業で報償費などの請求31件計9万512円の支払いを怠った。当時の管理監督者は退職済みで処分対象外。25年8月、保管期間を経過した文書廃棄作業中に未処理の請求書が複数見つかり、発覚した。男性は「なぜ支払い漏れが起きたか覚えていない。督促もなかった」と話しているという。既に5年経過しているが、金額と支払先が確定されていることから、市は25年度補正予算案に計上して支払う。

　市は、改めて職員の服務規律の徹底を図り再発防止に努めるとしている。【藤田祐子】