原発や送配電網に公的融資＝投資支援へ法改正検討―経産省

　経済産業省は１１日、電力分野の制度設計を議論する有識者会議を開き、電力各社による原発、太陽光などの脱炭素電源や送配電網への投資計画に対し、公的機関による融資を可能とする新制度を創設する方針を示した。電力関連の設備投資では大規模な資金を長期にわたって確保する必要がある。民間からの資金調達を補完する手法を用意することで投資を後押しし、電力の安定供給を確保する。

　電気事業法を含む法令の改正を検討し、早ければ２０２６年度の開始を目指す。融資は電力需給を調整する国の認可法人、電力広域的運営推進機関が担当。融資申請は経産省が審査する。民間金融機関との協調融資を想定し、金額は総融資額の３割程度を上限とすることを検討する。