トヨタ自動車の元町工場(愛知県豊田市)で、車両を組み立てる同社の従業員=資料(AFP時事) トヨタ自動車は2027年4月から、工場などで働く技能職の人事制度を見直し、業務での役割に応じて月給が変動する仕組みを本格導入する方針を固めたことが12日、分かった。電気自動車(EV)や自動運転技術などを巡り、自動車業界で開発競争が激化する中、年功序列の要素が大きい従来の給与基準を再検討し、従業員の働く意欲向上につなげる。
トヨタ労使が大筋で合意した。トヨタは26年度から先行して、技能職に業務での役割に応じた「役割等級」を設定。高度な技能や役割の難易度により等級が上がる仕組みを想定し、27年4月からはこの等級に応じて、月給を引き上げる方向で調整する。金額や制度の詳細は今後議論する。
今年3月の労使協議会では、技能職などの働き方の広がりを背景に、制度と働き方の不一致について議論が行われた。佐藤恒治社長は、技能職の業務の多様化を踏まえ、昇格や手当の在り方を点検して人事制度を見直す方針を示していた。