補正予算１４兆円超を提言＝基礎収支目標撤回も―諮問会議民間議員

　政府は１２日、新政権発足後初めて経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、近くまとめる総合経済対策を巡って議論した。対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の歳出規模について、新たに加わった民間議員２人は２４年度補正の１３．９兆円を上回る必要があると提言。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の撤回も求めた。

　首相は席上、「強い経済」に向けて「大きなチャレンジになる、大転換になっていく時期だ」と強調。経済や物価への影響の試算や、インフレ局面に応じた財政健全化目標の変更など、民間議員の意見を踏まえ議論を深める方針を示した。

　提言したのは、前日銀副総裁で積極的な金融緩和を主張する「リフレ派」の若田部昌澄早大教授と、財政政策による成長戦略を重視する第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト。両氏は７〜９月期が大幅なマイナス成長に陥る可能性を指摘した上で、永浜氏は補正予算の規模について「前年を上回らないと積極財政期待低下の可能性」があると訴えた。