首相側に上限超える寄付＝企業から、自民支部が返金

　高市早苗首相（自民党総裁）が代表を務める党支部が、政治資金規正法の上限を超える１０００万円の寄付を企業から受けていたことが分かった。２日までに公開された２０２４年の政治資金収支報告書で判明した。高市氏の事務所担当者は「事務的なミス」と説明。上限を超えた分の２５０万円は返金済みで、２５年の収支報告書に「支出」として掲載する。

　自民党奈良県第２選挙区支部の収支報告書によると、２４年８月２６日付で東京都の企業から１０００万円の寄付を受け取った。規正法は企業の規模に応じて１年間に寄付できる額を規定。登記簿によると、この企業の資本金は１億円で、寄付の上限は７５０万円だった。