不動産登記「国籍」届け出へ＝政府、外国人の所有把握

　松本尚デジタル相は２日の閣議後の記者会見で、外国人の不動産所有の状況を把握するため、デジタル庁が整備している不動産登記に関するデータベースを活用する考えを明らかにした。現在、マンションなどの不動産登記の際には国籍の届け出は義務付けられていないが、国籍を登録する仕組みとする。

　同庁が構築するデータベース「不動産ベース・レジストリ」で、２０２７年度以降の運用開始を目指す。松本氏は「外国人による不動産所有状況を一元的に把握できるように（データベースを）つくっていかないといけない」と述べ、国籍情報を入力できるよう整備する方針を示した。

　外国人の投機目的の購入によりマンション価格が高騰しているとの指摘があり、政府は外国人による土地取得ルールの見直しを進めている。