玉川徹氏「献金もらった企業を優遇するような政治になる」企業・団体献金の禁止意義を強調

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は4日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に出演。企業・団体献金をめぐる関連法案が国会で審議入りしたことをめぐり、「なぜ企業・団体献金を禁止するという話になっているかというと、もらった企業に対して優遇するような政治になっちゃうでしょうという話なんですよ」と、持論をまじえて指摘した。

17日が臨時国会会期末と予定される中、3日に衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金に関する各党から出された3法案が審議入りした。番組では、この3法案の内容を説明。献金の受け手を政党本部と各都道府県連に限定する「国民民主・公明案」、献金の受け手を政党が指定する支部とし、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける「自民党案」、有識者による第三者委員会を国会に設置し、高市早苗首相の自民党総裁任期の2027年9月末までに結論を出すとする「自民・維新案」だが、審議時間が限られておりいずれも採決の見通しすら立っていない。

玉川氏は「本当は国民民主党と公明党の案も、ゆるいんですよ。受け皿を少し絞りましょうということだから。自民党は、これにも乗れないと言っている」とした上で、立憲民主党が国民・公明案に賛同していることを念頭に「僕は、国民、公明、立憲で（法案を）出しゃいいと思っている。その時に、維新がポイントになる」とも述べた。

日本維新の会は、自民党と連立を組む前、企業・団体献金は「完全撤廃」と、自民党とまったく異なるスタンスだったことを念頭に、「維新は実は、国民・公明の案より厳しい。立憲民主党と同じ『企業・団体献金禁止』なんです。それよりもゆるい法案が出た時に、維新は反対できるのかということだ」と指摘。「自民党は、これだけズブズブでお金をもらっているわけだから（企業・団体献金禁止は）やりたくない。そこをやめると自民党ですらなくなっちゃうということなので、だったら維新のスタンスを問う意味でも、国民、公明、立憲で法案を出せばいいと思う」と訴えた。

これに関し、木曜コメンテーターを務める結城東輝弁護士は「とても大事なところなのでひとこと付け加えさせていただく」とした上で、「企業から献金もらえば優遇するでしょというのは、『陰謀』でも何でもない。2020年代ですら調査報道が入って、自民党に献金している額が大きい業界ほど、減税額が増えているという調査が出ている」と、玉川氏の主張に足並みをそろえ、「透明性を担保するだけではそれは止められないというのは、事実だと思う」と訴えた。