南日本運輸倉庫に勧告＝不当減額、下請法違反―公取委

　食品の配送を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は４日、下請法違反（減額の禁止）で、首都圏を中心に運送事業などを展開する「南日本運輸倉庫」（東京都中野区）に再発防止を求める勧告を出した。

　公取委によると、同社は昨年６月〜今年９月、食品をスーパーやドラッグストアなどに配送する業務を委託した下請け６業者に対し、「元請管理手数料」などの名目で代金から計約１８９６万円を差し引いていた。減額分を自社の指定口座に振り込ませる場合は、業者側に振込手数料を負担させていた。

　同社は１０月、減額した全額を支払ったという。