12月4日、福井県の杉本達治知事の辞職が県議会で承認された。杉本知事は、複数の県職員にセクハラにあたる不適切なメールを送っていた問題が取り沙汰され、3日に県議会に辞職願を提出していた。
口止めするなど悪質なケースも
「杉本知事は東京大学を卒業後、自治省（現・総務省）へ入省。地方自治の世界を渡り歩き、福井県副知事を経て2019年の知事選で当選。23年4月に再選を重ね2期目の途中でした。今年4月に県職員に不適切なメールを送りセクハラの通報を受け、年明けに第三者による調査報告書が公表される予定でした。杉本知事としては、メールは軽い気持ちで書いたつもりだったものの、セクハラとの認識に至ったとして自ら辞職を決めました」（全国紙政治部記者、以下同）
セクハラ問題が取り沙汰されて辞任に至るケースは杉本知事ばかりではない。
「12月2日には佐賀県有田町の松尾佳昭町長が辞職を表明しています。同日、記者会見で松尾町長が語ったところによれば、9月中旬に企業誘致の話が進んでいた愛知県のメーカーを訪問し、企業側の接待を受けました。そこで、2次会の場で接客した店の女性従業員の体を触ったといわれています。当時は酩酊状態だったと話しています」
酒を飲んでいたとしても、セクハラ行為の言い訳にはならないだろう。
|
|
|
|
沖縄県南城市の古謝景春前市長のケースはさらに悪質だ。
「古謝前市長は2024年11月に公用車の運転手だった女性への強制わいせつ容疑で書類送検されるも嫌疑不十分で不起訴となります。しかし複数のセクハラ行為が取り沙汰されており、2025年5月に市が設置した第三者委員会の報告書では、複数の女性職員へのキスや体を触るセクハラ行為が認定されました。市議会は市長の不信任決議案を可決し、市長は市議会を解散。市議選の結果、不信任案に賛成する議員の当選が多数となりました。市長は議決前に辞職届を提出しましたが、市議会側は受理を拒否し、不信任案が可決されて11月17日に失職しています」
地方自治体の首長によるセクハラ事案が相次ぐ形となったが、その理由を政治ジャーナリストが指摘する。
「一部の地方には昔ながらの守旧的な空気が残っていて、コンプライアンス意識が更新されていないようにも見えます。南城市の古謝前市長に関しては女性職員に“口止め”を求めるような音声も報じられました。さらに、福井の杉本知事のケースに顕著ですが、悪意や故意がなくともセクハラを働いてしまうケースはあります。ハラスメント防止のために自らの意識を高めるのはもちろん、場合によっては専門家による研修を受ける必要もあるでしょう」
はからずも全国各地で頻出する首長たちのセクハラ問題は、“氷山の一角”でないことを願うばかりだ。
|
|
|
|
0件
コラム
