2025年の倒産件数「1万件超え」か　11月は796件、業種ごとの実態は？

　帝国データバンクによると、11月の倒産件数は796件で6カ月ぶりに前年を下回った。2025年1〜11月の累計は9380件で、前年同期（9053件）を上回った。このペースで推移すると、12年ぶりに倒産件数が年間1万件を超える見込みとなる。

【画像】業種別の倒産件数をグラフで見る

　11月に倒産した企業の業種別で最も多かったのは「小売業」（175件）で、全体の22.0％を占めた。業種別でトップとなるのは約4年ぶりだ。

　一方「サービス業」（172件）は3カ月ぶりに前年を下回り、特に個人教授所や土木建築サービスなど「専門サービス」（30件）の倒産減少が目立った。一方「飲食料品卸売」（29件）や「食料品・飼料・飲料製造」（20件）など飲食料品関連では前年より増加した。

　倒産の原因としては「販売不振」（658件）が3カ月ぶりに前年より減少した。「業界不振」（2件）は2カ月連続で前年を下回った。

　「販売不振」「輸出不振」「業界不振」などを集計した「不況型倒産」の件数は11月単月で666件に上り、全体の83.7％に達した。1〜11月までの不況型倒産の累計は7792件で、前年同期（7493件）から増加した。

　11月に起きた倒産を態様別で調査した。「清算型」の倒産は771件で6カ月ぶりに前年を下回った。そのうち「破産」が731件、「特別清算」は40件だった。「再生型」の倒産では「民事再生法」が25件発生した。

　11月に倒産した企業が抱えていた負債額については「5000万円未満」が506件で、前年から唯一増加した。一方、「5000万円以上」（290件）は前年（343件）から大幅に減少した。資本金別では「個人＋1000万円未満」の倒産が584件だった。

●「近畿」は前年から15.1％減少、9地域中5地域で前年を下回る

　11月の倒産を地域別で見ると、9地域中5地域で前年より減少した。「近畿」は前年と比べて15.1％減り、特に「大阪」（81件）の減少が目立った。一方、「関東」（285件）は6カ月連続で前年を上回り、11月としては過去10年で最多だった。

　11月に倒産した企業の業歴別で最多となったのは「30年以上」の275件で、このうち100年以上の「老舗企業」の倒産は16件発生した。業歴10年未満の「新興企業」は225件で、2カ月連続で前年を下回った。

　業種別では「サービス業」（71件）が最も多く、以降「小売業」（54件）、「建設業」（42件）が続いた。

●今後の見通しは？

　11月の全国企業倒産は796件発生し、負債総額は788億8300万円となった。

　帝国データバンクによると、トレンドとなっている「人手不足倒産」の1〜11月の累計は390件で、通年で初の400件超えが濃厚となっているという。また、「物価高倒産」の1〜11月の累計は879件で、過去最多の2024年（通年で933件）を上回る見通しだ。

　同社は「引き続き11月も建設関連事業者や飲食店を中心とした負債5000万円未満の小規模倒産が目立った」と分析。倒産件数は今後も緩やかな増加傾向が続き、2025年通年での倒産件数は1万300件前後になるとした。