日中ホットライン、機能せず＝偶発的衝突回避に課題

　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、日中両政府が設けた防衛当局間のホットライン（専用回線）が事実上機能しなかったとの見方が広がっている。中国側は事案発生後も周辺海域で活動を継続。偶発的衝突の回避には安定的な運用が課題となる。

　日中両政府は２０１８年、不測の事態回避や信頼醸成を目的に「海空連絡メカニズム」の運用を始めた。ホットラインはその柱の一つとして２３年３月に開設され、防衛省と中国国防省の幹部間をつなぐ。日本側は２３年５月に当時の浜田靖一防衛相が行った初の通話を除き、中国側との関係を理由に使用実績を一切公表していない。

　レーダー照射を受け、８日に急きょ開かれた自民党国防部会などの会合では、出席者からホットラインが機能していないとの声が相次いだ。稲田朋美元防衛相は終了後、記者団に「メカニズムがどれだけ発揮されたのか、（政府の）説明も必要だ」と指摘した。

　レーダー照射を巡る日中双方の主張の食い違いは、ホットラインの機能不全も要因の可能性が高い。海空連絡メカニズムには、防衛当局間の年次会合の開催も盛り込まれているが、これまでの実績は計３回で、当局間の信頼関係構築に寄与しているかは疑問符が付く。

　自衛隊幹部は「連絡が取れたとしても事が起きるときは起きる。平素からの関係がないと誤解も招きやすい」と指摘する。

　防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」は沖縄本島―南大東島（沖縄県）間の海域を進み、艦載機の発着艦は６、７両日で計約１００回に上った。偶発的衝突の懸念がくすぶる中、意思疎通をどう図るかが問われている。