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NECブランドのWi-Fi（無線LAN）製品「Aterm（エーターム）」などを生産するNECプラットフォームズ掛川事業所（静岡県掛川市）は、最新技術を投入した工場だ。2023年8月に稼働した「新A棟」は、AMR（自律走行搬送ロボット）を積極的に導入している他、「ローカル5G」「顔認証」「量子アニーリング」といった先進技術を活用することで生産効率を30〜40％程度向上させた実績を持つ。Atermは最新鋭工場のなかで生産されている製品なのだ。
今回、掛川事業所を取材する機会を得たので、2回に分けてその様子をレポートする。この記事では、NECプラットフォームズと掛川事業所の概要を紹介する。
●そもそも「NECプラットフォームズ」ってどんな会社？
NECプラットフォームズは、NEC（日本電気）グループにおけるハードウェアの開発／生産／販売を担うべく、2014年にNECインフロンティア（旧・日本電話工業→日本通信工業→日通工）を存続会社として、3つのNEC子会社を吸収合併することで発足した。2017年にはさらに3つのNEC子会社を吸収合併した上で、NECとNEC通信システムから一部事業を譲受している。
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このような経緯があるため、NECプラットフォームズとしては“11歳”である一方で、同社の大本となったNECインフロンティアは1918年に創業し、1932年に現在の法人が発足した会社なので、創業ベースで“118歳”、法人格ベースで“93歳”という「若い老舗企業」という見方もできる。
同社の生産拠点は今回取材した掛川事業所の他、国内では山梨県甲府市／大月市、福島県福島市／那須塩原市、山形県米沢市に、海外では中国の江蘇省蘇州市と香港に所在している。
●掛川事業所のルーツは「静岡日本電気」→「NECアクセステクニカ」
今回取材したNECプラットフォームズ掛川事業所は、元々「NECアクセステクニカ」という独立した企業だった。NECアクセステクニカは、NECプラットフォームズが統合した企業の中でも特に長い歴史を持つ。
NECは1969年頃から「地方分身会社」という構想を推進した。これは端的にいうと生産工場の地方分散立地構想で、全国各地に工場を運営するための子会社（通称「地方日電」）を設立していった。この構想で作られた子会社は「県名＋日本電気」という社名を持つことが特徴だ。
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掛川事業所は1969年10月に「静岡日本電気」として設立された。地方日電としては初期の発足だ。静岡日本電気は2001年に「NECアクセステクニカ」に社名（商号）を変更し、2014年にNECプラットフォームズに吸収合併され同社の掛川事業所となり現在に至っている。
●NECプラットフォームズのもの作りと掛川事業所
NECプラットフォームズの大橋央典氏（工場部門 マネージングディレクター）は「NECプラットフォームズは、2014年に発足して以来、社内の開発／生産拠点が協調して1つのファクトリー（工場）として動く『グローバルOne Factory』を掲げて、もの作りの先端化だけにとどまらず、共創による“コト作り”にも取り組んできた。（会社の）発足に合わせて、情報システムや生産基盤、各種プロセスを共通基盤に移行したことで、各工場の持ち味を共通基盤の上で生かす運営を行っている」と語る。
「通信機器」「サーバ」「ATM」「海底ケーブル」といった具合に、NECプラットフォームズでは事業所（工場）ごとに生産品目が大きく異なる。そのため、同社にはグループ全体の“マザー工場”的な拠点はない。
しかし、最先端技術を自ら導入する「クライアントゼロ」の取り組みでは、掛川事業所を活用することが多いという。
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「グローバルOne Factory」の実現に向けて、NECプラットフォームズでは「安全、安心」「高効率、高品質」「エコ」の3つの切り口を重点的に取り組んでいる。
「安全、安心」という観点では、サステナブル（持続可能）なサプライチェーンや事業継続計画（BCP）の策定、セキュア生産（高いセキュリティを確保した上での生産活動）、高品質なもの作りと安定した製品、サービスを提供しているという。
「高効率、高品質」では、ロボットライン／クリーンルームの採用、自働化の推進やスマートファクトリー化、現場の生産革新を通して、「多様なニーズに応えるもの作り」と「迅速な納期対応」を実現しているとのことだ。
「エコ」では、太陽光パネルの設置を始め、グリーン調達、エコリサイクル、CO2（二酸化炭素）の削減活動などを通して、環境にやさしい社会に向けた取り組みを拡大しているという。
●NECプラットフォームズの“二本柱”と注力領域
NECプラットフォームズでは、事業を大きく「NEC連携ソリューション」と「NECプラットフォームズソリューション」の2つに分けて展開している。両方を足し合わせた2024年度（2025年3月期）の売上高は3126億円となる。
NEC連携ソリューション事業は、親会社であるNECの社会ソリューション事業をハードウェアの開発／生産によって支えるものだ。細かく分けると、公共インフラや放送機器などを提供する「パブリック事業」、携帯電話基地局や光通信などのネットワークインフラを担う「テレコムサービス事業」、海底ケーブルや衛星通信システムなどを担う「エアロスペース・ナショナルセキュリティ事業」、AI（人工知能）やビッグデータに対応するサーバや、ATM端末などを提供する「ITプラットフォーム事業」を展開している。
一方、NECプラットフォームズソリューション事業は、端的にいうと自社が独自に展開するハードウェア／ソフトウェア／サービス事業だ。細かく分けると、車載を含む組み込み用機器／ソリューションやエッジシステムを提供する「組込エッジ事業」、家庭／法人向けのネットワーク機器を提供する「アクセスソリューション事業」、企業内通信などを提供する「ユニファイドコミュニケーション事業」の3つで構成される。
同社ではここ数年、先進技術を採用したスマートファクトリー化を進めているという。大橋氏は「長年の現場革新活動によって築いた基盤をもとに、（顧客からの）多種多様な要求に応えるべく最先端技術を導入し、高度な自働化を進めている」と説明する。
NECプラットフォームズが持つ「ものづくりDX基盤」に、生産管理／調達／品質管理／SMT（表面実装技術）／組み立て／生産技術／営業といったもの作りに関するデータを集約。これらを可視化するとともに、改善のポイントをデータから抽出し、昨今ではさらにAIを活用して作業の効率化や技術伝承などにもつなげているという。
「（親会社の）NEC自らが、“ゼロ番目”のクライアントとなり最新技術を活用するクライアントゼロに積極的に取り組んでいる。（当社も）工場運営を効率化するだけでなく、活用した成果を、お客さまや社会に還元することを目指している」と述べる。
掛川事業所での成果を、グループ内の他の工場にも展開して、もの作り力の底上げを図るだけでなく、NECグループがこれから実現しようとしている技術を活用し、その効果を確かめて、その成果を顧客に届ける役割も、掛川事業所は担っている。
●「Atermのふるさと」掛川事業所では何を作っている？
先述の通り、NECプラットフォームズ掛川事業所は1969年に静岡日本電気として設立された。当初の生産品目は「白黒TV」「ポケットベル」「クロスバー交換機」などだった。
その後、「プリンタ」「モデム」「電話機」「ファクシミリ」「携帯電話」「ブロードバンドルーター」などを生産するようになったが、一時は「N5200シリーズ」「VALUESTAR」「モバイルギア」「シグマリオン」といったPC／情報端末の生産を手掛けていたこともある。
現在は、長年に渡って培ってきたアンテナ／無線などの「ネットワーク技術」の他、「自働化技術」「小型高密度実装技術」「プリント基板設計実装技術」「メカトロ技術」を活用して「5Gモバイルルーター」「5Gホームルーター」「ホームゲートウェイ」「企業向けLANスイッチ」「無線LAN製品」「スマートオートロック」の他、ECU／ETCといった車載機器の受託生産も行っている。
掛川事業所では、部品製造やプラスチック部品の成形／印刷／加工機能も有しており、ホームネットワーク製品のリサイクルも実施している。
後編では、この掛川事業所における主力工場である「新A棟」について、そこで行われるもの作りと、革新の取り組みについて紹介する。
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