住民や事業者の防災対応＝内閣府が発表―青森地震

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、内閣府が発表した住民や事業者が今後１週間取るべき防災対応は次の通り。

　【住民】大きな揺れを感じたり、津波警報などが発表されたりした際は直ちに避難できる態勢を維持▽避難場所・経路や家族との連絡手段を確認し、水や食料、常備薬などの非常持ち出し品を準備▽あらかじめ避難する必要はなく、社会経済活動を継続▽食料品や生活必需品の必要以上の買いだめはしない

　【事業者】避難場所・経路や避難誘導手順を確認し、従業員や施設利用者が直ちに避難できる態勢を取る▽交通機関や学校を含め、平常の社会経済活動を継続。