ひき逃げの時効撤廃訴え＝被害児童母、法務省に嘆願書

　２００９年に埼玉県熊谷市で小学４年の小関孝徳君＝当時（１０）＝が死亡したひき逃げ事件で、母代里子さんが９日、ひき逃げ事件の公訴時効撤廃などを求める嘆願書と署名約１９万人分を法務省に提出した。郵送を含めた法務省への嘆願書提出は７回目となる。

　埼玉県警は当初、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）と道交法違反（ひき逃げ）容疑で捜査したが、ひき逃げの罪は１６年に時効が成立。１９年、過失運転致死の時効成立前に容疑を危険運転致死に切り替え、現在も捜査が続いている。時効成立まで３年１０カ月となっている。

　嘆願書では、ひき逃げの時効が短く「逃げ得を許す構造だ」と指摘。未解決の死亡重傷ひき逃げ事件では、大半が時効を迎えているとして撤廃を求めた。

　代里子さんは嘆願書提出後の取材に「逃げることを考えない社会をつくらないといけない」と話した。