ロイター通信などがアメリカで実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が前の月と比べ3ポイント上昇し、41％となったことが分かりました。物価高対策などが支持率を押し上げたということです。
ロイター通信と調査会社「イプソス」は今月3日から8日までの6日間、アメリカの4434人の成人を対象にインターネットで世論調査を行いました。
それによりますと、トランプ大統領の支持率は第二次政権では最低だった前の月から3ポイント上昇し、41％となりました。一方、「不支持」の割合は3ポイント低下し、57％でした。
アメリカでは物価高に対する不満が高まっていますが、ロイター通信は、与党・共和党の支持者がトランプ政権の物価高対策を肯定的に評価したことが支持率上昇の背景にあると分析しています。
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