定数削減法案、野党は審議拒否＝与党、会期内成立見通せず

　与党は９日の衆院政治改革特別委員会理事会で、衆院議員定数削減法案について、同委で審議中の企業・団体献金見直し法案と並行して扱うよう提案した。野党は献金見直し法案の審議優先を主張して拒否。与党は定数削減法案を、１７日に迫る今国会の会期末までに成立させたい考えだが、先行きは見通せない。

　自民党の鈴木俊一幹事長は９日、党本部で日本維新の会の中司宏幹事長と会談し、定数削減法案の会期内成立を期す方針で一致した。鈴木氏は記者会見で、野党が同委への法案付託に反対していることを批判。今国会の会期延長に否定的な考えも示した。

　中司氏は記者団に「延長してでも成立させたい」と強調した。ただ、審議入りのめども立っておらず、党内では不満が強まっている。

　２０２５年度補正予算案は９日、衆院予算委員会で実質審議に入った。参院で与党は過半数を割り込んでおり、成立には野党の協力が不可欠だ。

　国民民主党は補正予算案への賛成を検討している。玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止を評価した上で「総合的に判断したい」と述べた。

　一方、立憲民主党は組み替え動議を提出する方針。公明党に連携を呼び掛けている。

　これに対し、公明の西田実仁幹事長は「政府の対応を見て結論を出したい」と明言を避けた。党内では、自民との決定的な対立を避けるため、賛成論が浮上している。

　与党は９日の予算委理事会で、補正予算案を１１日に採決する日程を提案。野党は受け入れる方向で、同日の衆院本会議に緊急上程、可決される見込みだ。自民、立民両党の参院国対委員長は９日の会談で、このスケジュールを前提に参院予算委で１２、１５両日に総括質疑を行うことで合意した。