研究開発、最大５０％税控除＝ＡＩなど先端分野、支援手厚く―政府・与党

　政府・与党は１１日、人工知能（ＡＩ）や半導体など「国家戦略技術」に指定する先端分野の支援に向け、企業の研究開発費の最大５０％を法人税額から控除する新たな研究開発税制の仕組みを導入する方向で最終調整に入った。激しい国際競争の中、研究段階では事業化が見通せない先端技術を育成するのが狙い。２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　新たな支援は経済安全保障上、政府が重要な国家戦略技術と指定する(1)ＡＩ・先端ロボット(2)量子(3)半導体・通信(4)バイオ(5)核融合(6)宇宙―の６分野が対象。国が認定した研究計画の研究開発費の４０％を差し引く。法人税額の１０％を上限とする。控除は３年間繰り越し可能とする。大学など認定研究開発機関との共同研究の場合は、控除率を５０％まで引き上げる。